離婚調停の費用と期間｜実費・弁護士費用・成立までの目安

離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員会（調停委員2名＋裁判官または家事審判官）が夫婦の間に入り、話し合いによる解決を目指す手続きです（家事事件手続法255条以下）。 日本では離婚訴訟（裁判離婚）を起こす前に調停を経なければならない「調停前置主義」が採用されています。

調停にかかる費用は大きく「申立て実費」と「弁護士費用」に分かれます。 弁護士を立てない場合の申立て実費は数千円程度で済む場合が多い一方、弁護士に依頼すると着手金・報酬金合計で30〜70万円以上かかることが一般的とされています。

家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てる際に必要な実費は以下の通りです。

2004年以降、弁護士費用の基準（旧弁護士報酬規程）は廃止され、各法律事務所が自由に設定できるようになっています。 一般的な相場の目安は以下の通りとされていますが、事務所や地域により大きく異なります。

※ 弁護士費用は事務所により大きく異なります。複数の事務所に見積もりを取ることや、 初回無料相談を活用することをおすすめします。

調停期日は通常1〜2か月に1回のペースで設定されます。 最高裁判所の司法統計によると、夫婦関係調整調停（離婚）の終局区分別件数では、 3か月未満で終局するケースと1年以上かかるケースが混在しており、争点の多さや当事者の対応が期間を左右します。

調停が不成立となった場合、家庭裁判所の審判（裁判官による職権決定）に移行するか、 離婚訴訟（人事訴訟）を提起することになります。 訴訟は調停より費用・時間ともに大きくなる傾向があります。

1. 本人申立てを検討する

   争点が少なく（離婚の合意がほぼできている・財産が少ない等）、相手方との対話が可能な場合は、 弁護士なしの本人申立てで費用を大幅に抑えられます。 裁判所のホームページには申立書の書式・記載例が公開されています。

2. 複数の弁護士事務所の初回無料相談を活用する

   多くの弁護士事務所が初回30〜60分無料の法律相談を提供しています。 複数の事務所に相談・見積もりを依頼し、費用・方針・相性を比較することが重要です。

3. 自治体の無料法律相談を活用する

   多くの市区町村が月数回程度、弁護士による無料法律相談（30分程度）を提供しています。 住んでいる地域の自治体窓口または法テラスに問い合わせてみてください。

4. 法テラスの立替払い制度を利用する

   収入・資産が基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の立替払い制度により 弁護士費用の立替を受け、月々分割払いで返済することが可能な場合があります。

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的な理由で弁護士・司法書士費用が支払えない方を支援する国の機関です（総合法律支援法に基づく）。 審査を通過した場合、弁護士費用等を法テラスが立て替え、後で月々分割払いで返済する仕組みです。