手取り計算機

手取り収入とは、額面の年収（総支給額）から、税金と社会保険料を差し引いた実際に受け取れる金額のことです。

一般的に、手取りは年収の75〜80%程度が目安となります。 年収が高いほど所得税率が上がるため、手取り率は下がる傾向があります。

控除の種類と計算の流れ

1. 年収から給与所得控除（勤務費用の概算控除・最低65万円）を差し引き、給与所得を算出
2. 給与所得から基礎控除（合計所得に応じて58〜95万円）・扶養控除・社会保険料控除等を差し引き、課税所得を算出
3. 課税所得に対して所得税（5〜45%の累進課税）と復興特別所得税（所得税額の2.1%）を計算
4. 住民税は課税所得×約10%＋均等割（道府県民税・市町村民税・森林環境税の合計で年5,000円前後、自治体により異なる）
5. 社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険の合計（会社員の場合）。40〜64歳は介護保険料も加算

令和7・8年分 基礎控除の階層（所得税）

※ 132万円超〜655万円以下の上乗せ部分は令和7・8年分の時限措置です。令和9年分以後は58万円に戻る予定です。

本計算機の結果は令和7年分の税制に基づく概算値です。 住民税は本来前年所得に対する後年課税のため、改正反映は令和8年度住民税から適用されます。 本ツールでは「現在の年収から見た年間負担」の目安を示すため、改正後ベースで計算しています。 実際の税額は住所地・扶養家族の詳細・各種控除の有無等によって異なります。 正確な金額は税理士や税務署にご確認ください。