親権と監護権の違いと決まり方｜裁判所が見る論点

「親権」とは、未成年の子に対して親が持つ権利・義務の総称です（民法818条）。 大きく「身上監護権」（日常の養育・教育・居住地の決定など）と「財産管理権」（子の財産を管理し、法律行為を代理する権限）に分かれます。

日本では、婚姻中は父母が共同して親権を行使しますが（共同親権）、 離婚する場合は民法819条の規定により父母のどちらか一方が親権者となる「単独親権制」が原則とされてきました。離婚届には親権者を記載する欄があり、記載がないと離婚届は受理されません。

通常、親権者が監護権（実際に子どもの世話をする権利・義務）も一体として持ちます。 ただし、協議・調停・審判で別々に取り決めることが認められる場合があります（民法766条1項）。

親権者と監護権者を分ける場合、子の生活の安定という観点から、両者の協力関係が維持できるかどうかが重要な前提となります。

親権者（監護権者）の決定において裁判所（家庭裁判所調査官による調査を含む）が考慮する主な要素は以下の通りとされています。 どれか1つが決め手となるのではなく、子の利益の観点から総合的に判断されます。

親権について夫婦間で合意できない場合、家庭裁判所への調停申立てが必要になります。

2024年5月に民法等の一部を改正する法律が成立し、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権制度」が2026年（令和8年）5月23日に施行される予定です（法務省公表）。

共同親権制度の詳細な運用ルール（日常の意思決定の範囲・緊急時の対応等）については、 施行後の法務省・最高裁判所の情報を継続的にご確認ください。