離婚調停費用シミュレーター
弁護士ありなし・調停回数・交通費を入力するだけで、離婚調停にかかる費用を最低 / 標準 / 高めの3帯で概算します。収入印紙・郵便切手など実費の内訳も確認できます。
離婚調停にかかる費用を、本人対応・弁護士利用・調停回数・交通費から最低 / 標準 / 高めの3帯で概算します。 弁護士費用は事務所・案件内容により大きく異なります。あくまで目安としてご参照ください。
1立場
申立人は収入印紙（1,200円）・郵便切手（数千円）が必要です。相手方はこれらの費用は原則不要です。
2弁護士利用
本人対応（弁護士なし）でも調停に臨めますが、法的に不利になるケースがあります。 収入が一定以下の方は法テラスの費用立替制度が利用できます。
3調停回数の見込み
離婚調停の平均的な回数は3〜8回程度ですが、争点が多い場合は10回以上になることもあります（裁判所統計）。
現在の選択: 5回（標準帯・高め帯の計算に使用）
4遠方交通費（1回あたり）
5戸籍謄本・住民票等の取得費
概算結果 — 3帯表示
以下はあくまで一般的な概算です。 弁護士費用は事務所・案件内容により大きく異なります。法的助言ではありません。
5,200円
1.5万円
55.5万円
各帯の前提条件
最低ライン — 本人対応・交通費ゼロ・調停3回・実費のみ
標準 — 入力値を使用（弁護士なし・5回・交通費2,000円/回）
高め — 弁護士費用を加味・長期化（10回以上）・遠方交通費
法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度
収入・資産が一定以下の方は、弁護士費用を法テラスが立て替え、分割返済できる制度があります。 離婚・DV・子の問題など家事事件全般が対象です。
法テラス「民事法律扶助（弁護士費用等の立替）」↗離婚調停の費用について
離婚調停（夫婦関係調整調停）は、家庭裁判所において調停委員が仲介する手続きです。 弁護士なし・本人対応でも申立てでき、裁判所への実費だけなら数千円から始められます。 ただし弁護士に依頼する場合は着手金・成功報酬が加わり、総費用は大きく変わります。
費用の種類と相場
| 費用種別 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 収入印紙 | 1,200円 | 申立人のみ。1件あたり固定 |
| 郵便切手 | 数千円程度 | 裁判所ごとに異なる。申立人のみ |
| 戸籍謄本等 | 数百〜数千円 | 申立に必要な書類取得費 |
| 交通費 | 回数 × 往復費用 | 遠方の場合は新幹線代等が加算 |
| 弁護士着手金 | 20〜50万円程度 | 事務所・案件内容により大きく異なる |
| 弁護士成功報酬 | 20〜50万円程度 | または取得財産・慰謝料の10〜15% |
上記はあくまで一般的な目安です。弁護士費用は事務所・案件内容により大きく異なります。 弁護士費用相談は複数の事務所に問い合わせることをおすすめします。
調停の流れ
- 申立書・戸籍謄本等を家庭裁判所に提出（収入印紙・郵便切手を添付）
- 裁判所から期日通知が来る（概ね1〜2ヶ月後）
- 期日ごとに家庭裁判所に出頭し、調停委員が双方から意見を聴く
- 合意が成立すれば「調停成立」→ 調書が作成される
- 合意できなければ「調停不成立」→ 審判または訴訟へ
法テラスの費用立替制度
収入・資産が一定以下の方は、弁護士費用を法テラスが立て替え、毎月分割返済できる民事法律扶助制度が利用可能です。離婚・DV・親権問題が対象で、 まず法テラスに相談することで弁護士費用の見通しを確認できます。
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参照法令・相談先
- 裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」— 申立書式・費用・手続の公式説明
- 法テラス「民事法律扶助（弁護士費用等の立替）」
- 日本弁護士連合会「弁護士検索・相談窓口」
根拠法令: 家事事件手続法（第244条以下）/ 民事法律扶助法 / 家事審判法
最終確認日: 2026年4月23日
よくある質問
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