子の氏変更はいつでも申し立てられますか？

子が未成年の場合は、親権者（法定代理人）が家庭裁判所に申し立てます。子が15歳以上の場合は子自身が申立人になれます。申立時期に制限はありませんが、離婚後すぐに手続きする場合が多いです。成人した子（18歳以上）が自分で氏を変更したい場合は、家庭裁判所の許可に基づき市区町村に届け出ます。

氏変更が認められないことはありますか？

子の氏の変更は「やむを得ない事由」がある場合に認められます（民法791条）。離婚後に親権者と子の氏が異なる場合は通常認められますが、単なる気分による変更や、子の福祉に反すると認められる場合は却下されることがあります。裁判所の運用上、離婚後の氏変更はほとんどのケースで認可されます。

申立手数料は子1人につき収入印紙800円です。郵便切手（連絡用）は裁判所により異なりますが500〜1,000円程度。戸籍謄本等の取得費用が別途かかります。弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用が必要です。

家庭裁判所から「子の氏の変更許可」の審判書謄本を受け取ったら、確定後10日以内に市区町村に「入籍届」を提出します。入籍届と一緒に審判書謄本・現在の戸籍謄本等を提出することで、子の戸籍が親権者の戸籍に移ります。

氏（苗字）の変更と名（下の名前）の変更は別の手続きです。名前の変更も家庭裁判所への申立が必要ですが、氏変更より要件が厳しく「正当な事由」が必要です（戸籍法107条の2）。単純な好みでは認められません。

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