相続スケジュール早見表
相続発生後の手続きを期限付きタイムライン形式で整理。印刷・PDF保存に対応しているので、家族との確認にもご利用いただけます。
相続スケジュール早見表
死亡診断書の受け取り
期限：当日
根拠：医師法19条
死亡届の提出（市区町村）
期限：死亡を知った日から7日以内
根拠：戸籍法86条
火葬許可証の取得・火葬
期限：死亡届提出後速やかに
根拠：墓地埋葬法5条
健康保険証・介護保険証の返納
期限：14日以内
根拠：健康保険法51条
年金受給停止の届出
期限：国民年金14日・厚生年金10日
根拠：国民年金法105条
相続人の確定（戸籍・除籍謄本の収集）
期限：3ヶ月以内を目安に
根拠：民法887〜890条
相続財産の調査（プラス・マイナス両方）
期限：3ヶ月以内を目安に
根拠：民法920条
相続放棄・限定承認の申述（必要な場合）
期限：相続を知った日から3ヶ月以内
根拠：民法915条
準確定申告（被相続人の所得税）
期限：死亡翌日から4ヶ月以内
根拠：所得税法125条
遺言書の確認・家庭裁判所での検認
期限：速やかに
根拠：民法1004条
遺産分割協議の実施・協議書の作成
期限：相続税申告前まで
根拠：民法906条
相続税の申告・納付（課税対象者のみ）
期限：死亡を知った翌日から10ヶ月以内
根拠：相続税法27条
遺留分侵害額請求（権利がある場合）
期限：侵害を知った日から1年以内
根拠：民法1046条
相続登記（不動産の名義変更・義務化）
期限：相続を知り所有権取得を知った日から3年以内
根拠：不登法76条の2
預貯金・有価証券等の名義変更・解約
期限：随時（早めが望ましい）
根拠：各金融機関規程
注意：このスケジュールは一般的な目安です。被相続人・相続人の状況、遺言書の有無、財産の種類によって必要な手続きは異なります。 期限の厳守が必要な手続きについては、早めに専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
相続の専門家に相談する
相続税・遺産分割・登記は早期相談で費用と時間を節約できます。 まず法テラスの無料窓口をご利用ください。
- 法テラス（弁護士・司法書士紹介）
- 電話: 0570-078374（平日9〜21時、土9〜17時）
- 日本税理士会連合会（相続税申告）
- 日本司法書士会連合会（相続登記）
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相続手続きで特に注意すべき期限
相続手続きには複数の法定期限があります。期限を過ぎると選択肢が大幅に狭まるため、発生直後から計画的に動くことが重要です。
- 3ヶ月：相続放棄・限定承認の申述（過ぎると自動的に単純承認）
- 4ヶ月：準確定申告（被相続人の所得税申告）
- 10ヶ月：相続税の申告・納付（課税対象者）
- 1年：遺留分侵害額請求権の行使（権利がある場合）
- 3年：相続登記（2024年4月義務化）
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