有給日数計算機

有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法第39条で定められた労働者の権利です。

入社後6ヶ月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤していれば、10日の有給休暇が付与されます。 その後は勤続年数に応じて段階的に増え、勤続6年6ヶ月以降は年20日が上限です。

2019年以降の義務化

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、使用者は年5日を時季指定して取得させる義務があります（労働基準法第39条第7項）。

違反した場合は対象労働者1人につき30万円以下の罰金が科されます（同法第120条）。 有給を消化しないことを美徳とする文化は、法的には許されない状況になっています。

詳細は厚生労働省「年次有給休暇の時季指定」のページもご参照ください。

時季変更権について

会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、有給の取得時期を変更する「時季変更権」を持ちます。

しかし、これは取得自体を拒否する権利ではありません。 「繁忙期だから」と一方的に却下されれば、労働基準法違反となります。

退職時の残有給消化については、他の時季への変更先がないため、 会社は実質的に時季変更権を行使できないと考えられています。

本計算機の結果は法定付与日数の概算です。会社独自の付与ルールがある場合は就業規則をご確認ください。