ふるさと納税上限シミュレーター

対応税制年度: 2024年度お金

年収と家族構成を選ぶだけで、ふるさと納税の控除上限額(目安)を自動計算します。自己負担2,000円で収まる寄付額の上限を確認して、今年の寄付計画を立てましょう。年収別の一覧表も掲載しています。

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  • この計算は2024年度の制度をベースにしています
  • 正確な申告・届出は、税務署・年金事務所・労働基準監督署など公的窓口で必ずご確認ください
  • 想定していない条件(特殊な雇用形態、副業、各種控除など)は反映されていない場合があります

条件を入力

年収別・控除上限額の目安

年収独身片働き夫婦片働き+子1人
300万円29,56320,61111,658
400万円43,69834,74625,794
500万円62,90953,38441,342
600万円79,45369,92860,403
700万円110,939100,01677,949
800万円132,784121,862110,939
1000万円180,787169,864158,941
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ふるさと納税の仕組みと控除計算の方法

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付することで、 所得税・住民税から控除(税金が減額)を受けられる制度です。

自己負担2,000円で地域の特産品などの返礼品が受け取れるとして、 2015年頃から急速に普及しました。2023年度の寄付総額は約1兆1,175億円(2023年度時点・過去最高、寄付件数は約5,894万件)に達しています(出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査」2024年度公表確定値)。

控除の仕組みの例を見てみましょう。年収500万円(独身・会社員)の方が 6万円のふるさと納税をしたとします。

控除上限額の目安61,000円以内なので、 6万円-2,000円=58,000円が所得税・住民税から控除されます。 つまり2,000円の自己負担で58,000円分の税が減り、返礼品も受け取れる仕組みです。

控除を受けるには確定申告ワンストップ特例制度の手続きが必要です。

会社員でふるさと納税先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が便利です。 各自治体から届く申請書に記入して翌年1月10日までに返送するだけで完結します。

注意点は上限額を超えた分は全額自己負担になることです。 年収・家族構成によって上限額は大きく異なります。

本シミュレーターで事前に目安を確認し、上限内で寄付計画を立てましょう。

ふるさと納税のお得な使い方

  • 米・肉・魚など食費の節約になる日用消耗品を選ぶ
  • 旅行好きなら宿泊券・体験券で現地を応援
  • 上限額の8割程度まで寄付するのが安全な目安
  • 12月は駆け込み需要で人気品が品切れになりやすい。早めの計画を

よくある質問

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