法的手続き
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「離婚したい」という気持ちは固まった。でも何から手をつければいいか分からない方へ。財産・子ども・住まい・証拠と、やるべきことは多いですが、時系列に沿って一つずつ進めることができます。このリストで抜け漏れなく準備しましょう。
時系列でやること
今すぐ
- •自分の気持ちを紙に書き出す（離婚したい理由・子どもへの方針・生活の見通し）
- •財産把握を始める（通帳・不動産登記・株式・保険証券・退職金見込みを記録する）
- •重要書類を保全する（通帳コピー・年金記録・婚姻証明書・土地建物謄本・保険証券）
- •印鑑（実印・銀行印）の保管場所を確認し、自分のものは手元に置く
- •DV・モラハラがある場合は今すぐ安全を確保する（110番または #8008）
今週中
- •自分と相手の収入・支出を洗い出す（給与明細・確定申告書・源泉徴収票を揃える）
- •離婚後の住居を検討する（実家・賃貸・公営住宅・今の自宅を誰が使うか）
- •相談先を確保する（弁護士の無料相談・法テラスに連絡する）
- •子どもがいる場合は親権・養育費・面会の方針を自分の中で整理する
- •証拠収集を始める（不貞・DV等、証明に使える記録・写真・メッセージを保全する）
1ヶ月以内
- •別居する場合は生活費（婚姻費用）を請求できることを確認し、転居先の目処を立てる
- •子どもとの話し合い方を検討する（年齢に合わせた伝え方・学校・生活環境への影響）
- •証拠整理を進める（日記・録音・写真・SNS投稿スクリーンショット等を整理し保存）
- •財産分与の対象をリスト化する（婚姻中に形成した共有財産・特有財産を区別する）
- •弁護士に正式相談し、協議・調停どちらで進めるか方針を決める
- •離婚後の家計シミュレーションを行い、生活が成り立つか試算する
離婚成立後
- •離婚届を提出する（親権者欄の記入必須・不受理申出を事前解除する）
- •戸籍・住民票の変更手続きを行う（市区町村窓口）
- •健康保険・年金の切り替えを行う（14日以内）
- •子どもの扶養・保険の切り替えを行う
- •公正証書を作成する（養育費・財産分与・面会交流を強制執行可能な形で残す）
- •年金分割の手続きを行う（離婚後2年以内に年金事務所へ）
- •銀行口座・クレジットカード・各種契約の名義変更を行う
- •児童扶養手当・母子父子寡婦福祉資金・ひとり親医療費助成の申請を行う
期限・時効
財産分与の請求は離婚後2年以内。年金分割の手続きは離婚後2年以内。慰謝料の請求は離婚後3年以内（または不法行為を知った時から3年以内）。
相談先
公的窓口
法テラス（日本司法支援センター）
専門家
離婚専門弁護士（初回無料相談）
専門家
ファイナンシャルプランナー（FP）
費用: 1回5,000〜15,000円程度
離婚後の家計設計・老後資金・養育費の試算に有効
関連ツール
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。