法的手続き
このページに来た方へ
話し合いがまとまらず調停を申立てたい、または相手から調停を申立てられた方へ。調停は家庭裁判所で調停委員が間に入る話し合いです。弁護士なしでも申立できます。
時系列でやること
今すぐ
- •相手から調停申立書が届いた場合は期日を確認して家庭裁判所に問い合わせる
- •弁護士なしで臨む場合は裁判所ウェブサイトで書類の書き方を確認する
今週中
- •申立書・添付書類（戸籍謄本・収入証明等）を準備する
- •申立費用（1,200円＋郵便切手代）を準備する
- •管轄の家庭裁判所（相手の住所地）を確認する
1ヶ月以内
- •家庭裁判所窓口に申立書を提出する
- •第1回期日（申立から1〜2か月後が目安）の準備を行う
離婚成立後
- •調停成立後は調停調書が証拠となる（公正証書と同等の効力）
- •不成立の場合は裁判（離婚訴訟）を検討する
期限・時効
調停申立に時効はなし。成立後の財産分与請求は成立から2年以内。
相談先
公的窓口
家庭裁判所
Web:https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/
申立書・書式は裁判所ウェブサイトからDL可
公的窓口
法テラス
専門家
弁護士（調停代理人）
Web:https://www.bengoshi.org/
費用: 着手金15〜30万円程度
関連ツール
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。