公的支援
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生活費が全くない、明日の食事に困っている方へ。生活保護は日本国民全員に保障された権利です。窓口で相談だけで帰るよう言われた場合でも、申請意思があるときは「申請したい」と明確に伝え、申請書の提出や支援団体への相談を検討してください
時系列でやること
今すぐ
- •最寄りの市区町村の福祉事務所（生活保護担当課）に行く
- •「申請したい」と明確に伝えると申請書を受け取れます。窓口でうまく進まない場合は支援NPO等に同行支援を相談する
今週中
- •申請書を提出する（口頭での申請も可能）
- •支援NPO（つくろい東京ファンド等）に同行支援を依頼する
1ヶ月以内
- •調査・審査を経て、原則14日以内、調査に時間がかかる場合は最長30日以内に結果通知を受け取る
- •不支給の場合は審査請求（不服申立）を行う
離婚成立後
- •就労が可能になれば自立に向けたプランをケースワーカーと作成する
期限・時効
申請月から保護開始（遡及なし）。今すぐ申請することが重要。
相談先
公的窓口
市区町村 福祉事務所（生活保護申請）
公的窓口
生活保護ホットライン（全国）
電話:0120-133-338
申請同行支援・相談受付
民間サービス
支援NPO（つくろい東京ファンド・反貧困ネット等）
Web:http://www.antipoverty-network.org/
申請同行・支援あり（全国各地）
関連ツール
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。