離婚後の人生設計
このページに来た方へ
離婚後に再婚を考えているが、待婚期間・子どもへの影響・法的な手続きが気になる方へ。2024年4月の民法改正により女性の再婚禁止期間は廃止されました。
時系列でやること
今すぐ
- •再婚禁止期間は2024年4月に廃止されたため、離婚後すぐに再婚できる(女性も同様)
- •ただし前婚の子どもの養育費・親権・面会交流の取り決めは再婚前に整理しておく
今週中
- •子どもの戸籍・姓の変更(再婚相手の養子縁組など)を検討する
- •再婚相手と子どもの関係性を慎重に時間をかけて作る
1ヶ月以内
- •養子縁組を希望する場合は市区町村に届出(普通養子縁組)または家庭裁判所(特別養子縁組)に申立
- •元配偶者への養育費は再婚後も原則継続される(相手が再婚・収入変化があれば減額可)
離婚成立後
- •再婚後に子どもの問題が生じた場合は家庭裁判所で調停・審判を申立てる
期限・時効
再婚禁止期間:2024年4月施行の改正民法により廃止。
相談先
公的窓口
市区町村 戸籍窓口(婚姻届・養子縁組届)
専門家
弁護士(再婚・養育費見直し)
Web:https://www.bengoshi.org/
費用: 初回無料〜1時間1万円程度
民間サービス
家族カウンセラー(ステップファミリー支援)
費用: 1回5,000〜15,000円程度
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。