相手との交渉
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離婚を決めたものの引越しや別居ができず同居が続いている方へ。同居中のルールを決めておかないと、お金・生活・証拠保全でトラブルになりやすいです。書面で取り決めておきましょう。
時系列でやること
今すぐ
- •家の中でお互いの生活空間を分けて（寝室別・食事別等）実質的な別居状態を作る
- •DVやハラスメントがある場合は同居を続けず早急に別居・避難を検討する
今週中
- •生活費の分担ルール（家賃・光熱費・食費の負担割合）を書面で合意する
- •子どもの世話の分担を決める
- •財産・通帳の管理を分離する（共有口座から一方的に引き出しをしない）
1ヶ月以内
- •同居の継続が難しい場合は別居先を早めに探す
- •弁護士を通じて「別居合意書」を作成する
離婚成立後
- •離婚届提出後は速やかに別居・住所変更を行う
期限・時効
この相談には特定の法定期限はありません。ただし早めの行動が有利な場合があります。
相談先
専門家
弁護士（同居ルール・別居合意書作成）
Web:https://www.bengoshi.org/
費用: 初回無料〜1時間1万円程度
民間サービス
夫婦カウンセラー（ルール調整支援）
費用: 1回5,000〜15,000円程度
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。