法的手続き
このページに来た方へ
別居を考えているが、生活費・子ども・法的な影響が心配な方へ。別居中は婚姻費用を請求できる権利があります。出て行く前に確認すべき点を整理します。
時系列でやること
今すぐ
- •DVがある場合はシェルター・DV相談窓口に今すぐ連絡する（0120-279-889）
- •子どもを連れて行く場合は「子の引渡し」問題になるリスクを弁護士に確認する
今週中
- •別居先（親族宅・賃貸・シェルター）を確保する
- •別居開始日・別居の経緯をメモ・写真で記録する（証拠になる）
- •婚姻費用分担調停の申立を家庭裁判所で検討する
1ヶ月以内
- •婚姻費用の取り決めが決まらない場合は家庭裁判所に調停申立をする
- •生活費・住民票・健康保険の切替を行う
離婚成立後
- •別居期間中の婚姻費用清算を離婚条件に含める
期限・時効
婚姻費用は申立時点から支払義務が発生（遡及請求は基本不可）。早めの申立が重要。
相談先
公的窓口
配偶者暴力相談支援センター（DV相談）
公的窓口
家庭裁判所（婚姻費用分担調停）
専門家
弁護士（別居前の法的確認）
Web:https://www.bengoshi.org/
費用: 初回無料〜1時間1万円程度
関連ツール
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。