相手との交渉
このページに来た方へ
相手方に弁護士がついてしまい、どう対応すればよいかわからない方へ。相手に弁護士がついた場合、自分も弁護士を立てることを強く推奨します。弁護士なしでは不利になる可能性があります。
時系列でやること
今すぐ
- •相手の弁護士から連絡が来た場合は「弁護士に相談してから返答します」とだけ伝えて、その場で合意しない
- •今すぐ自分の弁護士を探す（法テラス・弁護士会の法律相談）
今週中
- •弁護士費用の目安（着手金20〜50万円）を確認して依頼できるか判断する
- •法テラスの費用立替制度（収入要件あり）を確認する
- •相手弁護士から届いた書面（調停申立書・合意書案等）を持参して相談する
1ヶ月以内
- •自分の弁護士が就任してからは全ての連絡を弁護士経由にする
- •相手弁護士との直接接触を避ける
離婚成立後
- •弁護士費用の精算を行う
期限・時効
この相談には特定の法定期限はありません。ただし早めの行動が有利な場合があります。
相談先
専門家
離婚専門弁護士（自分側の代理人）
Web:https://www.bengoshi.org/
費用: 着手金20〜50万円程度
公的窓口
法テラス（費用立替制度）
公的窓口
各都道府県弁護士会 法律相談センター
関連ツール
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士・法テラス・家庭裁判所・自治体窓口へご相談ください。制度・法律は改正で変わる場合があります。